転籍に関する相談
転籍とは、現在の会社との雇用関係を終了させて、関連会社など別の会社と新たな労働契約を結ぶ場合です。
「出向」が現在の雇用関係を終了させないまま別の会社で働くものであるのに対して、「転籍」は、現在の会社との雇用関係が終了してしまうという点で大きく異なります。
転籍は、現在の会社を「退職」することになるのですから、転籍をする時点で個別的な同意をしない限り、会社が転籍を強行することはできません。就業規則等に転籍条項があっても命じることはできないと考えるのが通常です。
したがって、転籍したくないというときは、まず転籍に応じる意思がないことを明確に告げることが必要です。
転籍には労働者の同意が必要であることを会社が理解できないのであれば、弁護士が会社に転籍の強要はできないものであることを説明する書面を送ることも考えられます。
転籍に応じるかどうかは自由なのですから、転籍に応じないという理由で解雇をすることはできません。
もし解雇されたときには、解雇権を濫用したとして争うべきでしょう。
転籍に応じてもよいと考えたときは、転籍先での労働条件を三者間で書面により確認しておくのがよいと思います。
